2018/11/08

特定建築物定期報告

建物所有者はご存知と思われますが、不特定多数の人が利用する建物について、建築基準法で定期的な検査報告が義務付けられています。建築、設備等、建物の種類によって内容は異なります。報告者の内容については一定の書式がありますが、その費用はまちまちのようです。各検査費用、報告書のまとめ、自社で管理者を置かれている場合のマンパワー不足の補填等、お気軽に弊社へご相談下さい。また、新しい情報が得られるかもしれません。中長期修繕計画(LCC)と合わせて、効率の良い建物運営を支援させて頂きます。
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