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地方公共団体（例えば、東京都）の多くが、建物の長寿命化計画に取り組んでいます。大手民間企業も含めて多くの建物所有者は、法定耐用年数を目安に建て替えを行ってきました。将来の経済活動を考慮し、高齢化と人口減少を考えますと、建物投資をミニマムにしたいという考えは、自然体であろうと考えられます。建物所有者のかたは、その大小によらず、長寿命化対策を考えられてはいかがでしょうか。東京都の各区は、長寿命化計画のための、現状把握の建物調査が進んでいるようです。