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文部科学省の２０２１年度予算案で、公立学校施設の建築単価引き上げが認められました。資材費や労務費などの上昇に対応。改正バリアフリー法で公立小中学校が２０２１年４月から建築物のバリアフリー基準への適合が義務付けられます。代表的なＲＣ造の小中学校校舎で２０２０年比４．６％の引き上げとなります。